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「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」【経済産業省】【国土交通省】

令和元年東日本台風(第19号)による大雨に伴う内水氾濫により、高層マンションの地下部分に設置されていた高圧受変電設備が冠水し、停電したことによりエレベーター、給水設備等のライフラインが一定期間使用不能となる被害が発生しました。

こうした建築物の浸水被害の発生を踏まえ、国土交通省と経済産業省の連携のもと、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」が取りまとめられました。

本ガイドラインについては、新築・既存の建築物において、洪水等の発生時における機能継続に向けて浸水対策を講じる際の参考となるよう地方公共団体及び関連業界団体等へ通知されます。

出典:経済産業省国土交通省