災害に強い官公庁施設づくりガイドラインを策定【国土交通省】

水災害の更なる頻発化・激甚化が懸念される中、日常生活に密接に関係する行政機能の場であり、災害時において災害応急対策活動の拠点となるなど国民や地域住民にとって重要な役割を担っている官公庁施設は、災害に強いものとしていくことが必要であり、国、地方公共団体の営繕部局、施設管理部局の担当者等が官公庁施設の防災機能の確保を検討する際の参考となるよう策定されました。
今後、中央省庁、都道府県・政令市共通のガイドラインとして策定するよう調整が進められる予定です。

出典：国土交通省